🎧 この記事を音声で聴く
日本郵船が8月5日に発表した2027年3月期第1四半期決算によると、売上高7276億5600万円（前年同期比21.1％増）、営業利益577億800万円（69.8％増）、経常利益712億2200万円（27.3％増）、親会社株主に帰属する当期利益671億900万円（33.5％増）となった。
セグメント別では、定期船事業の売上高が471億円（5.9％増）、経常利益100億円（20億円減）だった。このうちコンテナ船事業は、ホルムズ海峡封鎖の影響による原油価格の上昇を受けて燃料価格が上昇した一方、堅調な輸送需要を背景に、運賃市況は前年同期の水準を上回った。
ONE社でも、売上高は前年同期を上回ったものの、燃料費などの増加により利益水準は前年同期を下回った。
物流事業の売上高は、2711億円（46.4％増）、経常損失24億円（56億円減）だった。
このうち、航空貨物取扱事業は、アジア太平洋地域を中心とした旺盛な需要に支えられ、取扱量は前年同期を上回った。
海上貨物取扱事業の取扱量は前年同期を大幅に上回ったものの、仕入価格が先行して上昇したことなどにより、利益水準は前年同期を下回った。
ロジスティクス事業は、アジア地域で増益を確保した一方、一部地域での取扱量減少などにより利益水準は前年同期を下回った。
通期は、売上高2兆8810億円（18.9％増）、営業利益1850億円（33.5％増）、経常利益2500億円（18.4％増）、親会社株主に帰属する当期利益2400億円（13.3％増）を見込んでいる。
日本郵船 決算／3月期の売上高6.4％減、営業利益34.3％減
