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日本郵便、JPデジタル、GMOメイクショップは8月5日、「デジタルアドレス」を活用した多様な荷物受取方法の実証事業が、国土交通省の「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取方法の普及促進事業費補助金」に採択されたと発表した。
Packcity Japanが展開する全国約7000か所のスマートロッカー「PUDOステーション」と連携し、11月から実証を開始する。
デジタルアドレスとPUDOが連携し実証へ
実証では、ECサイトで商品購入時に「デジタルアドレス」を利用し、「PUDOステーション」での荷物受取を選択しやすくする仕組みを検証する。日本郵便は実証全体の企画・推進、JPデジタルはシステム開発、GMOメイクショップはECサイトでの受取機能の実装、Packcity Japanは「PUDOステーション」の提供と実証環境の整備を担う。
受取場所を共通的に扱う基盤としてデジタルアドレスの有効性や拡張性を確認し、利用者の利便性向上と事業者のシステム導入負荷の軽減を図る取り組みだ。
「デジタルアドレス」は、日本郵便が提供する「ゆうID」に登録した住所を7桁の英数字で表現する仕組み。プライバシーへの配慮や、引っ越し後も同じコードを利用できることが特徴となっている。
4社は今回の実証を通じて多様な受け取り方法の利用を促進し、再配達の削減や物流負荷の低減を目指すとしている。
Packcity Japan／PUDOで医薬品受け取りへ、キビヤックと実証
