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貿易DXの普及・標準化を推進する日本貿易DX協会（東京都港区）が8月6日に設立され、代表理事にはShippioの佐藤孝徳代表取締役CEOが就任した。
日本貿易DX協会ロゴ
同協会は、2026年3月に発足した「貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会」での議論を経て、このほど正式な団体として設立に至った。
貿易データ仕様の標準化やサービス間の相互運用性の向上、普及啓発・教育、政策提言の統一的窓口の形成に取り組み、貿易DX市場の拡大とサービス全体の水準向上を目指す。
理事にはShippioのほか、日本貿易手続簡易化協会（JASTPRO）、トムソン・ロイター、トレードワルツ、日新が就任し、オブザーバーとして経済産業省 通商政策局 貿易振興課、国土交通省 港湾局 参事官（技術監理・情報化）室、財務省 関税局 総務課 デジタル基盤統括室が参画している。
代表理事を務める佐藤氏は「国際物流の現場に向き合ってきた中で痛感してきたのは、一社の努力だけでは越えられない業界共通の課題の存在。こうした協調領域の課題を解くには、業界が同じテーブルにつく『場』が必要。日本貿易DX協会は、そのための器だと考えている。志を共にする理事・会員、行政の皆さまとともに、日本の貿易DXを一歩ずつ確実に前へ進めていきたい」とコメントしている。
なお同協会では、設立趣旨に賛同する事業者や団体の入会を広く募集している。詳細はウェブサイトを参照。
■日本貿易DX協会
https://www.trade-dx.or.jp
国交省／経産省と連携し港湾手続きのデジタル標準化に向けた業界団体設立を支援
