商船三井が8月7日に発表した2027年3月期第1四半期決算によると、売上高7309億8700万円、営業利益385億1600万円、経常利益521億5300万円、親会社株主に帰属する当期純利益610億5600万円となった。同社は、12月31日を決算日としていた連結子会社384社について、決算日を3月31日に変更したことなどにより、2026年1月1日から6月30日までの6か月決算となっていることから、対前年同期増減率は決算短信に記載していない。
セグメント別では、ドライバルク事業が連結子会社Gearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業で主要貨物のパルプ輸送需要が底堅く推移したことに加え、配船効率改善やプロジェクト貨物輸送成約などにより収益性が向上し、売上高1771億円（65.3％増）、経常利益107億円（前年同期は34億円の損失）となった。
エネルギー事業は、原油船が中東情勢の悪化とホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、船腹需給が引き締まったことなどから、売上高1152億円（87.9％増）、経常利益150億円（31.6％減）。
製品輸送事業は、アジア発北米・欧州向けを中心とした旺盛な貨物需要を背景として5月以降に運賃市況が上昇したものの、中東情勢に伴う燃料費の増加が影響し、持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESSが減益となったことなどにより、売上高2085億円（39.0％増）、経常利益70億円（77.2％減）となった。
通期は、売上高2兆2300億円（22.2％増）、営業利益1350億円（6.3％増）、経常利益2250億円（28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2400億円（12.5％増）を見込んでいる。
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