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三菱商事とメディパルホールディングス（HD）は8月7日、ヘルスケア・食・日用品の領域における包括的な協業の推進を目的に、新たな業務提携契約を締結したと発表した。
また両社が80対20で出資していたエム・シー・ヘルスケアHDについて、出資比率を50％ずつ保有する体制へ移行。共同経営パートナーとして、3社一体で企業価値向上を図る。
両社は2005年9月から締結した医療ビジネスで包括的な提携を進めてきたが、今回、その対象領域をヘルスケア分野に加え食・日用品の分野全体へと拡大する。
提携では、高齢化や医療人材不足、物流コストの上昇、医薬品供給の不安定化などの社会課題を背景に、調達・物流から運営支援まで一連のプロセスを最適化するほか、製薬支援、セルフケア・予防サービス、ヘルスケアデータ活用、食を通じた健康支援など幅広い領域で協業を進める。
具体的には、医療品の知見・物流ネットワークを活用し、医療機関の経営効率化を支援するとともに、供給体制を強化。併せて三菱商事のグループ会社である三菱食品と、メディパルグループの日用品卸PALTACによる物流協働をさらに拡張する。
さらに両社間での人材交流を通じて協業を深化させ、ヘルスケア・食・日用品分野における新たな価値創出を目指す。
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