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日本郵政が8月7日に発表した2027年3月期第1四半期決算によると、売上高2兆9858億5600万円（前年同期比6.2％増）、経常利益3398億6300万円（50.9％増）、親会社に帰属する当期純利益1253億300万円（63.8％増）となった。
このうち、郵便・物流事業の決算は、売上高が5660億円（49億円減）、営業損失が56億円（61億円減）となった。
郵便・物流事業セグメントにおける営業利益の増減分析（前年同期比）
売上高は、荷物収入が増加したものの、郵便収入が減少し、49億円の減収。営業利益は、減収に加えて集配運送委託費等の経費増加により、61億円の減益。
郵便・物流事業セグメントにおける取扱数量の推移
取扱数量は38億4400万個（4.0％減）となり、内訳は郵便が27億9300万通（5.9％減）、ゆうメールが7億5900万通（1.2％減）。
ゆうパックは1億4200万個（7.6％増）、ゆうパケットは1億5000万個（10.7％増）となった。
通期は、売上高11兆3600億円（0.7％減）、経常利益1兆1700億円（8.8％増）、親会社に帰属する当期純利益3800億円（1.5％増）を見込んでいる。
日本郵政 決算／日本郵便の郵便・物流事業は売上高10.4％増、営業損失は265億円縮小
