🎧 この記事を音声で聴く
国土交通省と経済産業省は8月19日、内航海運の省エネルギー化と非化石エネルギーへの転換を進めるため、実証事業の3次公募を開始した。公募期間は9月9日（午後5時必着）まで。
内航海運事業者などを対象に、実施に必要な設備費、設計・工費、検証費用をはじめとする対象経費の2分の1以内を補助する。
実証事業のイメージ
実証事業では、省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジンなどの「ハード対策」と、運航計画・配船計画の最適化など「ソフト対策」を組み合わせ、船舶の省エネルギー化を目指す。
また、省エネ化に加え、水素燃料電池やバッテリーなどを導入することで非化石エネルギーへの転換を目指す事業も対象となる。
■公募要領（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2026/0819_01.html
環境省、国交省ほか／EVトラック・充電設備などの導入補助で公募開始
