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厚生労働省が8月6日に発表した2025年実施分の自動車運転者を使用する事業場に対する指導監督状況によると、監督を実施したトラック関係3175事業場のうち、80.8％で労働基準関係法令違反、57.1％に改善基準告示違反が認められた。
労働基準関係法令違反では、労働時間に関するものが40.0％、割増賃金の支払いに関するものが19.1％、労働時間の状況把握に関するものが5.4％などとなっている。
改善基準告示違反では、最大拘束時間に関するものが44.3％、休息時間に関するものが32.0％、総拘束時間に関するものが29.5％、連続運転時間に関するものが17.0％など。
送検状況
送検状況については、トラックは53件で2024年の42件、2023年の45件を上回っており、バス、ハイヤー・タクシーなどを含めた全体67件の約8割を占める。
トラックの送検事例では、「トラック運転者から実際の労働時間に見合った残業代が支払われていない旨の申告があったことを契機に監督指導を実施。調査の結果、時間外労働および深夜労働に対する割増賃金について、固定残業代（4万5000円）しか支払わず、実際に支払うべき割増賃金（約11万円）を支払っていないことを確認し、是正勧告したが是正に応じず、かつ同様の法違反を繰り返していたため送検した」などが挙げられている。
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