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国土交通省は8月26日、トラック運送事業者と荷主企業を対象として3月に実施したアンケート結果を公表。実勢運賃水準として2024年3月に告示された「標準的運賃」と比較して、8割以上収受できた事業者は約35％にとどまっていることが分かった。
調査は、全日本トラック協会の会員事業者約1200社と、「ホワイト物流推進運動」で把握した荷主企業約200社を対象に実施した。
運賃交渉を行ったトラック事業者は約90％で、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約78％だったことから、事業者全体のうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約70％だった。
標準的運賃の活用に関する課題（有効回答数1097、複数回答）
標準的運賃の課題についての問い（複数回答）では、有効回答数1097のうち752で最も多かったのが、「標準的運賃に強制力がない」。以下、「標準的運賃の水準が実勢運賃の水準の乖離（かいり）している」（回答数552）、「標準的運賃が自社の運行形態に対応していない」（107）などの順だった。
国交省は2020年4月に「標準的運賃」を告示。2024年3月には、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準を平均8％引き上げるとともに、燃料サーチャージ制度を盛り込むなどした新たな「標準的運賃」を告示した。
国交省／トラックの適正原価設定検討会で全日本トラック協会からヒアリング
