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CUBE-LINXは8月26日、物流効率化法で特定荷主に該当する企業の物流部門最終責任者330人を対象にインターネットで実施した「荷主企業の1運行2時間ルールへの対応実態調査」の結果を公表した。
「荷待ち・荷役時間を1運行につき『平均2時間以内』に収めることができているか」との問いに対しては、荷主企業の13％が「対応できていない」と回答。
「荷待ち・荷役時間の短縮のために、これまで実施した、または現在実施している主な対策」については、1位が「パレット化の推進」で41.2％、2位が「運行スケジュールの調整」で40.6％、3位が「フォークリフト等の荷役機器導入」で38.5％だった。
最も時間削減効果を実感した対策
実施している対策のうち、最も時間削減効果を実感した対策は、1位が「運行スケジュールの調整」で19.9％、2位が「倉庫管理システム（WMS）の導入」で18.6％、3位が「バース予約システムの導入」で14.1％。
「1運行2時間ルールの順守（2028年度目標）に向けて、現在課題に感じていることは何か」を尋ねる設問では、1位が「対策費用や運賃上昇分などの価格転嫁の難しさ」で29.1％、2位が「荷役人員の不足」で28.8％、3位が「荷待ち・荷役時間の正確な計測やデータ化の遅れ」で28.5％という結果になった。
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