国土交通省は8月26日、トラック運送業の適正原価設定に向けた有識者検討会の第2回会合を開き、全日本トラック協会（全ト協）などからのヒアリングや、標準的な運賃の活用に関する調査結果の報告などを行った。
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国交省／「標準的運賃」の8割以上収受できたトラック事業者は約35％ 2026年08月26日 |
ヒアリングに先立ってあいさつした全ト協の寺岡洋一会長は、第2回検討会では説明時間が限られていることから重点的な項目に絞って説明するとし、「個別の内容に関しては、別途国交省に意見を提出するので、今後の議論に反映してほしい」と配慮を求めた。
説明に当たった馬渡雅敏副会長は、適正原価を上回る運賃を収受できるよう実態に即した検討を行う必要があることや、一般貨物とは異なる原価構造を持つ特積み貨物は別途適正原価を設定する必要があることなどを指摘。
また、荷主への法的措置によってトラック運送事業者との立場の均衡が保たれなければ制度が機能しない恐れがあるとし、荷主に対して取適法や物流特殊指定に基づく強い法的措置が課されることが必要であると説明した。
さらに、マッチングサイト事業者などの存在が実勢運賃を下げているケースがあることから、適正原価を下回る運賃・料金を提示している場合には、違反原因行為の対象として是正指導の対象とすることを求めた。
第2回検討会では、全ト協のほか全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）や日本商工会議所、出版文化産業振興財団などからヒアリングを行うとともに、適正原価の設定に向けた個別論点の検討などが行われた。
検討会は、10月1日に第3回会合を開き、全国通運連盟、日本経済団体連合会、日本新聞協会などからのヒアリングや、9月に実施する個別ヒアリング結果の報告を行う。
第4回会合で論点を整理した上で、11月の第5回会合で提言案の骨子を審議し、12月の第6回会合で提言案を示して取りまとめにつなげる。
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