両備システムズは8月25日、中期経営改革についてメディア向け説明会を実施、2024～2026年度の中期経営計画の進捗と、次期中期経営計画となる2027～2030年度に掲げる成長戦略について発表を行った。
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両備システムズ／物流自動化のAPTを子会社化、一気通貫の物流DXを推進 2026年08月04日 |
両備システムズの小野田吉孝代表取締役上席執行役員COO
2024～2026年度の中期経営計画における最終年度となる2026年度の売上高は、目標としていた473億円の達成を見込んでおり、前年比20.3％増。APTの株式を取得したことによる、物流事業拡大の基盤を確保など、事業拡大を進めた。
また、次期中期経営計画にあたる2027年度～2030年度の4年間では、連結売上高500億円の達成を目指す。その一環として、成長戦略の中心に物流DXを掲げており、物流業界を中心としたサプライチェーンマネジメント（SCM）事業を2030年度には売上高100億円への拡大を目標としている。
APTの子会社化で実現する、両備システムズのSCM一気通貫ソリューション
これまで両備システムズが提供してきた「Sunny-Side」などの基幹システムや「R-LOGI」などの倉庫管理システム（WMS）に加え、APTを子会社化したことにより、今後は倉庫実行システム（WES）および倉庫制御システム（WCS）をグループ内のサービスとして提供。
従来は複数の事業者に依頼する必要があったが、今回APTがグループに加わったことでソリューションを一気通貫化。SCM全体の最適化を支援する「SCMプラットフォーム企業」への進化を目指す。
APTの井上良太代表取締役社長
APTの井上社長は、「かねてより顧客に向けて、全体感のある提案をしたいと前から思っていた。両備システムズと一緒になることで、WMSという倉庫、物流全体を管理するところから、各倉庫の自動化、最適化、その先の物流機器の設置までを一気通貫で提供できる座組ができたのは競争優位性があると考えている。これから大きくなるマーケットで、これから展開できることを考えて、今から本当にワクワクしている」と今後への期待を語った。
なお、APTは2026年7月期の決算で売上高30億円を計上しており、2030年7月期には売上高68億円の目標を示している。
両備システムズの橋本渉執行役員
今後の展開について橋本執行役員は「サプライチェーン全体で見たときに、必要な部分に一気通貫のAPIを入れていくことを目指していきたい」とコメント。
想定する展開や顧客層について問われると「既存も新規も狙っていく。これまで単体のソリューションで接点を持っていた顧客に対し、提案の仕方を変えていくことで新しい取り組みをアプローチしていく」と述べた。
両備システムズ／物流自動化のAPTを子会社化、一気通貫の物流DXを推進
