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日本郵便は8月27日、フリーランスとの取引に関する一部の報道に対し、声明を発表した。
本件は、一部報道機関による報道を受け、同社が発表した声明。
その内容とは、公正取引委員会が日本郵便に対し、フリーランスに配送業務や研修の講師などを委託した際、取引条件を明示していなかったなどとして、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」違反を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた、というもの。
この件について日本郵便は、「公正取引委員会の調査を受けていることは事実」であるとしつつ、「現在、当該調査に真摯に対応している」としている。
取引に関する問い合わせや相談については、事実関係を確認の上、誠実な対応をとっていくとも併記されており、今後もフリーランス法の順守を徹底し、再発防止策に取り組むとしている。
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