ヤマト運輸は8月31日、環境省の「令和7年度補正予算 都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」で採択された「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業を開始する。
実施期間は2027年1月31日までで、回収拠点は徳島県内のヤマト運輸の営業所19拠点をベースに、協力自治体の公共施設などへの拡大も視野に入れる。
国内に退蔵（使われなくなった小型家電などが廃棄やリサイクルされずに保管されている状態）されているものには、多くの希少金属が含まれており、その確実な回収・再資源化は、サーキュラーエコノミーへの移行や日本の経済安全保障の重要な課題となっている。
実証事業では、国内に退蔵される都市鉱山を効率的に回収するため、宅急便ネットワークを活用した新たな回収モデルを徳島県で検証。将来的には、同様の課題を抱える他地域への展開も視野に入れる。
回収対象となるのは、使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレットで、使用済み小型家電を有価物扱い（廃棄物でない）とすることへの認可を地元自治体から得ている。
実証事業では、市民の利便性向上や行政の回収負担軽減効果に加え、宅配ネットワークの回収スキームによる市民参加の促進度合いなどを検証する。
宅急便ネットワークを活用した新たな回収モデルのフロー図
徳島県民はリサイクルしたい小型家電を、徳島県内のヤマト運輸の営業所に持ち込み、アンケートに回答後、専用の回収ボックスに入れる。
回収量が一定以上になったら、ヤマト運輸の営業所スタッフが、対象外の物品が混入されていないかを確認し、回収ボックスから輸送箱に中身を移し替えて封印。回収した小型家電は、宅急便として他の荷物と混載輸送し、処理事業者である金城産業に引き渡す。
国交省／地域事業者間連携通じた物流生産性向上推進事業の2次公募期間を延長
