国土交通省が8月28日に公表した2027年度予算概算要求では、「効率的な物流ネットワークの早期整備・活用」で2026年度当初予算比59％増の5346億円、「国際コンテナ戦略港湾の機能強化・港湾ロジスティクスの強化」で79％増の1195億円が盛り込まれるなど、社会資本整備の戦略的推進のための予算を重点化して求めている。
国交省全体の一般会計要求額は2026年度当初予算比44％増の8兆7694億円で、うち1兆5508億円は「『強く豊かな日本』投資枠」（投資枠）と位置付けられている。
ダブル連結トラックによる省人化を推進
「効率的な物流ネットワークの早期整備・活用」では、三大都市圏環状道路等の整備推進やトラック輸送と空港・港湾など主要な物流拠点との接続強化、ダブル連結トラックによる省人化推進、高速道路でのレベル4自動運転トラックの早期社会実装に向けた支援などを行う。
「国際コンテナ戦略港湾の機能強化・港湾ロジスティクスの強化」では、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化・安定化を進めるため、国際海上コンテナ輸送関する国際基幹航路の維持・拡大に向けた取り組みを推進。
また、物流の他国への依存や港湾機能停止による遅延・途絶リスクを防止するため、自律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化やサイバー・フィジカル両面での港湾の強靱化、港湾ロジスティクスを支える担い手の確保・育成に取り組む。
物流・自動車局も総合施策大綱踏まえ
大幅な増額要求で物流革新を抜本強化
物流・自動車局は一般会計で2026年度予算比17.5倍の265億円を要求。このうち247億円は投資枠での要求となっている。
265億円のうち、「総合物流施策大綱を踏まえた物流革新の抜本的強化」として2026年度予算額比7.99倍の209億4800万円（うち投資枠178億1900万円）を要求し、物流の生産性向上や発着荷主の商慣行変革、次世代倉庫の導入促進などを行う。
発着荷主の商慣行変革に向けた施策メニューのイメージ
商習慣変革では、発着荷主（特定荷主）が、物流事業者と連携し、より物流負荷の少ない発注を行う取り組みを行うために必要なシステム改修経費、新たに使用する物流施設の初年度の利用料などを支援する。
次世代倉庫の導入促進のイメージ
次世代倉庫の導入促進では、自社で保有・使用する物流施設で物流DX推進実証計画を策定し、システム構築・連携、自動化・機械化機器の導入を行う場合、その経費の一部を支援する。特に、港湾周辺でAI・IoT等を活用し、庫内作業の自動化・機械化などを通じて保管機能等が高度化された物流施設について重点的な支援を行う。
国交省／「物流情報標準ガイドライン」活用した情報基盤構築などの補助金で3次公募
