帝国データバンク（TDB）は8月28日、全国の企業を対象に実施した「価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）」の結果を発表した。全体の価格転嫁率は39.9％となり、2026年2月調査の42.1％から2.2ポイント低下し、再び4割を下回った。
価格転嫁率は4割割れ
自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを尋ねたところ、コスト上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は75.8％となった。ただし転嫁率の内訳を見ると、「2割未満」が24.5％で最も多く、「10割すべて転嫁できている」は3.4％にすぎない。これを受けTDBでは「価格転嫁そのものは広がっているものの、実態としては小幅な値上げや一部費目のみの転嫁にとどまる企業が多い」とみている。
人件費・物流費・エネルギーコストは転嫁3割前後
コスト項目別では、原材料費の価格転嫁率が47.3％と最も高く、物流費は34.5％、人件費は32.0％、エネルギーコストは29.6％となった。物流費の転嫁率は原材料費を12.8ポイント下回り、3分の1程度にとどまった。
また、価格転嫁までの期間については、「変わらない」が38.4％で最も高く、次いで「短くなった」が26.3％、「長くなった」が7.6％、「今回が初めての価格転嫁だった」が2.5％となった。「短くなった」が「長くなった」を18.7ポイント上回っており、企業がコスト上昇を認識してから価格改定に動くまでの期間は、全体として短縮する方向にあることがうかがえる。
「短くなった」企業の割合をみると、「製造」が34.6％で最も高く、「卸売」が30.3％、「運輸・倉庫」が27.9％で続いた。原価の変動を把握しやすく、仕入価格と販売価格の関係が比較的明確な業界ほど、価格改定までの期間が短縮している。
TDBは、今回の調査結果を受け、価格転嫁について「実施したかどうか」を確認する段階から、「必要なコストを十分に反映できたか」「環境変化に応じて適正な価格改定を継続できるか」を問う段階に入っていると指摘。原材料費だけでなく、人件費や物流費なども含め、発注側と受注側が定期的に価格を協議できる取引環境の整備が必要としている。
調査は7月17～31日に実施したもの。2万2350社を対象に1万518社から回答を得た。
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