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国土交通省は9月1日、港湾手続きをデジタル化するデータプラットフォーム「サイバーポート」を使用した危険品関連書類（白紙、赤紙）のデジタル化に関する取り組みとして、全国で初めて港湾貨物運送事業労働災害防止協会横浜支部で「危険物・有害物事前連絡表（白紙）」を受領する運用を開始した。
サイバーポートによる業務フロー
港湾での危険品の取り扱いは、「危険物・有害物事前連絡表（白紙）」や「危険物明細書（赤紙）」などの危険品関連書類の作成・提出が必要となっている。
これらの書類は、荷主や海貨業者が作成し、「白紙」は港湾労災防止協会、「赤紙」はコンテナヤードに提出されるが、やりとりは依然として紙媒体が中心であり、FAXやバイク便による送付が行われている。
国土交通省では港湾物流DXを推進するため、サイバーポートを活用した危険品関連書類のデジタル化に取り組んでおり、関係事業者や港湾労災防止協会との調整、業務ヒアリング、システム構築、トライアルを経て港湾労災防止協会横浜支部でサイバーポート経由での「白紙」受領運用を開始した。
今後は、「白紙」について名古屋港と大阪港で今年度中の運用開始、四日市港で来年度以降の運用開始を目指すなど、全国展開を進めるとともに、「赤紙」についてもサイバーポート経由での運用開始に向けた取り組みを進める。
国交省／サイバーポートのNACCS連携に航空貨物関連業務を追加へ
