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8月31日に締め切られた各省からの2027年度予算概算要求のうち、環境省はエネルギー対策特別会計（エネ特）を活用した事業として、商用車の電動化促進やコールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進などで、2026年度当初予算もしくは2025年度補正予算並みの要求を行っている。
脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業のイメージ
環境省は、エネ特を活用した温室効果ガス削減施策として5151億円を計上。このうち、EVトラックなどの導入を補助する「商用車等の電動化促進事業」（経済産業省、国土交通省連携事業）で2025年度補正予算と同額の300億円、冷凍冷蔵倉庫への自然冷媒機器の導入支援などを行う「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）で2026年度当初予算と同額の70億円を求めている。
また、国土交通省との連携事業として、中小トラック事業者の低炭素型ディーゼルトラック導入などに対して補助を行う「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」で2026年度予算並みの31億1800万円を計上している。
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