物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス(HD)は9月3日、子会社のCyber Governance Labがオービックビジネスコンサルタント(OBC)と協業し、企業のサイバーセキュリティにおけるガバナンスとレジリエンスの基盤構築を支援するプラットフォーム「RASHIN for 奉行クラウド」を提供開始したと発表した。
近年、ランサムウェアなどのサイバー攻撃が急増・巧妙化しており、特にサーバーのサポート終了(EOSL)やバックアップ未隔離など、オンプレミス(自社運用)環境で基幹システムを運用する企業のリスクが高まっている。
基幹業務の停止は企業活動そのものの死活問題となるため、ランサムウェアにかからない堅牢な「奉行クラウド」への移行を通じたリスク回避が求められるとして、Cyber Governance Labが自社開発する「RASHIN」を活用した「RASHIN for 奉行クラウド」を提供することにした。
「RASHIN for 奉行クラウド」では、単にデータをクラウドへ移すだけでなく、移行後に経済産業省の「SCS格付基準(星3〜4相当)」を満たす強固な体制をつくるための実践タスクを自動生成・提示する。
また、全国のOBCパートナー向けに担当顧客の「オンプレ危険度」「サーバーEOSL状態」「未隔離バックアップの有無」が一目でわかる管理画面を提供。追うべき案件やサポートが必要な顧客が自動でリストアップされる。
オンプレミス環境に潜む危険度やEOSLリスクを可視化することで「奉行クラウド」へのスムーズな移行を後押しすると共に、移行後もその基盤を最大限に活用。強固なセキュリティ環境で継続的に運用し続けるためのガバナンス体制構築を支援する。
