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国土交通省は9月8日、2026年度の「自動物流道路」社会実装に向けた実証実験の採択事業者を公表した。
＜採択事業者一覧＞
| 参加グループ | 実証テーマ |
|---|---|
| ロジスネクスト | テーマ１ |
| 豊田自動織機 | テーマ１ |
| 清水建設、IHI、野村不動産 | テーマ１、テーマ２（１）（２）（３） |
| 大成建設、ティアフォー、大成ロテック、千葉県、成田国際空港、大林組、Cuebus、NTTデータ | テーマ２（１）（２）（３） |
| 鹿島建設、三菱電機、西濃運輸、ダイナミックマッププラットフォーム | テーマ２（１）（２）（３） |
| フォーラムエイト | テーマ２（シミュレーションによる対面走行、高速度走行での圧力波等影響評価に限る） |
2026年度の実証実験は、2025年度に引き続き、既存技術や既存施設を活用しながら自動物流道路のコンセプトを検証するもので、大きく2つのテーマが設定されている。
テーマごとの検証内容
「拠点における荷役」（テーマ1）では、拠点での荷物積み替えや処理能力を、机上検討やシミュレーションを通じて検証。
具体的には、車両や搬送機器の出入り量に応じて、複数の荷役機器でどの程度の処理が可能か、また必要となる拠点面積がどの程度かを確認する。
「複数台の搬送機器の自動走行」（テーマ2）では、本線や拠点で3台以上の搬送機器を用いた自動走行について、曲線部走行、車線変更、分流・合流、すれ違いなどを実証し、必要な幅員やバッファリングレーンの実現可能性を確かめる。
今回の採択事業者には、建設、物流、電機、システム、空港運営など多様な分野の企業・団体が名を連ねており、自動物流道路の実装には単なる搬送技術だけでなく、インフラ整備、運行管理、施設設計、通信連携など幅広い技術の統合が必要であることを示している。
今後の実証実験では、走行性能や安全性、拠点処理能力に加え、実際の運用を想定したシステム連携の完成度が大きな焦点となりそうだ。
物流の持続可能性が強く問われる中、自動物流道路が次世代インフラとしてどこまで現実味を帯びるのか、今回の実験結果に注目が集まる。
物流最前線／顧客本位が野村不動産の強み 自動化支えるTechrumはその象徴
