Hacobuは9月8日、契約・運賃管理サービス「MOVO Contract（ムーボ・コントラクト）」の提供を開始した。
同サービスは、AIが契約書や覚書、見積書を読み取り、契約や運賃の条件をデータ化して一元管理する契約・運賃管理サービス。
賃上げや燃料費・車両費の上昇を受けて、荷主と物流事業者が運賃を見直す機会が増えていることに加え、2028年6月からは、国が定める「適正原価」を下回る運賃や料金の設定が禁止される予定で、契約や運賃の条件を正確に把握できていることが、これまで以上に重要になる。
こうしたなかで、同サービスでは必要な情報をすぐに探して確認できる環境を整え、荷主と物流事業者が共通の事実にもとづいて運賃・契約について協議できるようにすることで、取引の適正化を支援する。
「MOVO Contract」導入による変化
MOVO Contractは、契約書や覚書、見積書などに記載された契約・運賃条件をAIが読み取り、データ化して一元管理する契約・運賃管理サービス。
分散した書類に記載された契約先、ルート、車種、運賃、付帯条件、改定履歴などをデータとして蓄積することで、必要な契約・運賃条件をすぐに検索・確認できる環境を提供する。また、契約更新や運賃改定の履歴もまとめて管理できるため、最新の条件を把握しやすくなる。
全社横断で各拠点に散らばる契約情報を一元的に管理でき、運賃の見直しや契約管理などに活用可能だ。
今後は、配車や運行実績などのデータも活用し、契約運賃と適正原価を比較できるようにする見通し。さらに、AIが見直しの必要な契約やその優先度を示すことで、担当者が荷主や運送会社と事実に基づいて協議しやすい環境を整え、取引の適正化を目指すとしている。
Hacobu／AIで請求書と支払予定データを照合、「MOVO Billing」提供開始
