国土交通省は、10・11月を荷主・元請け事業者に対する「集中監視月間」と位置付け、「トラック・物流Gメン」により、適正な取引を阻害するおそれのある行為を行う荷主などに対する監視を強化し、是正指導を実施する。
集中監視では、中小受託取引適正化法（取適法）施行後のさらなる連携強化として、地方レベルで公正取引委員会、中小企業庁と連携した取り組みを展開するとともに、違法な「白トラ」への有償運送委託の防止に向け、警察と連携した取り組みを実施する。
集中監視月間の開始に合わせ、10月上旬に地方運輸局、公取委地方事務所、地方経済産業局をはじめとする地方関係機関による「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を開催し、取適法違反被疑事案に関する調査手法や執行方針などについて意見交換を行う。
また、会議に併せて、取適法の一層の周知・啓発を図るため、地方関係機関が連携して荷主などの営業所や物流拠点などを対象とした合同荷主パトロールを行う。
さらに、トラック・物流問題の解決に向け、国土交通省が毎月開催しているオンライン説明会では、集中監視月間に合わせた特別企画として、対面会場を設けたハイブリッド形式による説明会を実施。当日は国交省や公取委の幹部による講演や特別対談を予定している。
■第39回トラック物流問題解決に向けた説明会
開催日時：10月16日午後2時～午後3時半
開催方式：オンライン配信と会場参加を併用したハイブリッド方式
会場（会場参加）：東京都港区新橋1-18-21第一日比谷ビル8階新橋ビジネスフォーラム
定員：約60人（定員に達し次第、受付を終了）
オンライン参加：申込み不要
アジェンダ（予定）：
基調講演／国土交通省大臣官房審議官（物流・自動車担当）
公正取引委員会官房審議官(取引適正化担当)
※登壇者については変更となる場合がある。
特別対談／「取引適正化の実効性向上に向けて」
法制度に関する質疑応答（Q＆A）
物流最前線／国交省 髙田課長に聞く 改正物効法全面施行で物流事業者に求められる取り組み
