Uber Japanは10月7日より、加賀市、加賀市観光交流機構、日本郵便と連携した「郵便局での公共ライドシェア配車」サービスを開始することを発表した。
高齢者をはじめとした地域住民が、スマートフォンや配車アプリを使わずに、郵便局からライドシェアを利用できるというもので、全国初の取り組みとなる。
左から、Uber Japanの村上浩本部長、加賀市の山田利明市長、日本郵便の野村政樹部長
この取り組みでは、加賀市内全15か所の郵便局に、Uberの専用タブレットを配備、郵便局員がライドシェアの配車サポートを行う。
利用者は郵便局の窓口から、「氏名」「電話番号」「行き先」を伝えることで、運賃を現金で支払いサービスを受けられる。手数料等が発生しないだけでなく、スマートフォンでのUberアプリ利用についても、郵便局員がサポートを行う方針だ。
日本郵便の野村政樹部長
ライドシェアは、市民ドライバーが自家用車を活用して、地域住民や観光客を送迎する地域交通サービス。
加賀市は2024年3月より、Uberアプリを活用した公共ライドシェア「加賀市版ライドシェア」の提供を進めてきた。地域で新たな移動手段として浸透してきた一方で、デジタル操作に不慣れな人にとって、配車にスマートフォンやアプリを利用する点がハードルとなっていた。
これに対し、地域でネットワークを持つ郵便局が配車の窓口となることで、配車サービスを社会インフラとして、より多くのユーザーに利用可能にすることが、今回の狙いとなる。
なお、サービスの対象となるのは加賀市内15か所の郵便局で、加賀市と隣接する小松市の一部地域まで配車可能だ。
加賀市の山田市長
加賀市の山田利明市長は、「加賀温泉駅の開業に合わせて、Uberアプリを活用したライドシェアを定着させてきた。今回の試みは、単に一つの事業を進めることのみならず、新たな官民連携の例となると考えている。その成果を地域の皆さんにも実感してもらえるよう取り組んでいく」と述べた。
また、日本郵便地域共創事業部の野村政樹部長は、あいさつのなかで「日本郵便が地方に持つネットワークと、加賀市の地域交通の取り組み、Uberの配車プラットフォームを組み合わせていく。特に高齢者をはじめとする移動の選択肢を広げ、地域交通におけるデジタル交通の充実につなげていきたい」と、各自の連携のポイントと今後の展望を語った。
Uber Japanの村上本部長
Uber Japanモビリティ事業部ドライバーオペレーションズの村上浩本部長は、「地域交通の維持は地方において課題であり、ライドシェアはその解決に大きく役立っているが、交通を確保するだけでは不十分。デジタル格差が移動の障壁になってしまうことは、地域交通を考えるうえで見逃せない事態だった。今回の取り組みはその答えの一つとして、デジタルの利便性を生かしながら、デジタルが苦手な人も取り逃さないものになっている」と今回の発表内容への意気込みを見せた。
また今後の展開について「地域の人々の意見に耳を傾けながら進めていくことが重要。今回のモデルが成功することを願って進めていく」とした。
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