ロジスティードの中谷康夫会長兼社長は9月29日のメディア懇談会で、2027年度中の実現を目指す株式再上場について「条件は整いつつある」との認識を示した。一方で「再上場はゴールではない」と強調し、グローバル物流企業としての持続的な成長に向けた改革を最優先する姿勢を鮮明にした。
中谷康夫会長兼社長
中谷会長兼社長は、再上場に当たっては、海外の投資家からグローバル企業として認識されることが重要であるとし、海外での売上高比率や利益水準の引き上げなどに引き続き注力する考えを示すとともに、「株式非公開の環境で市場から『ノーマーク』であること生かして、自分たちのスピードで今やるべき改革を着実に進めている」と述べ、再上場後もグローバル企業として成長するための足場固めを行っていることを明らかにした。
また、物流業界で大規模な再編が進む中、自らが業界再編のプレイヤーとしての存在感を高める必要があるとし、業界再編の背景についてはファンドやアクティビスト（物言う株主）の存在による株式の非公開化を挙げた。
3PLビジネスについては、メーカ系のM＆Aなどで「グルーピング」が進むとの見通しを示した上で、ロジスティードは国内3PL事業者としてのポジションを守りつつ、今後数年間は海外リソースの補強に努めるとした。
西川和宏副社長
西川和宏副社長（ロジスティードジャパンカンパニー社長）は、2027年3月期第1四半期決算が、顧客の物量増や為替影響、新規受注などにより増収増益となったことなどを説明した上で、4月に国内の体制を一部変更したことを報告。
営業開発本部をロジスティードジャパンカンパニーに編入して現場と営業部門が一体となった運営体制を敷くとともに、国内事業統括本部長にロジスティード西日本の永野光鹿社長を兼務で充てるなど、コンプライアンスやガバナンス強化を図っている。
「協創活動」については、グループ入りしたアルプス物流とのプロジェクトなどを例に挙げ、近隣事業所間での倉庫集約や同床化などのシナジー効果創出が進んでいるとした。
また、ロジスティードが持つ物流現場に関する知見と日立製作所の先端AI技術を融合させた協創についても、大手精密機器メーカーや大手ドラッグストアの3PL業務でフィジカルAI活用が始まっていることを説明。
日本郵便との協創については、4月に輸送や倉庫をはじめとする領域ごとの分科会を立ち上げ、既存荷主の切替や倉庫空きスペースの相互活用検討などの施策を推進するとともに、日本郵便に専任施策推進者を配置して施策の加速を図っている。
さらに、海外物流の強化に向け、トールホールディングス傘下企業への出資を検討していることを明らかにした。
クリストファー・ローガン副社長
クリストファー・ローガン副社長（ロジスティードインターナショナルカンパニー社長）は、「日本品質の精密さとグローバルな実行力」を強みに、グローバル市場でのフォワーディングや輸送、事業統合（ワン・ロジスティード）を推進していることなどを説明。
フォワーディングでは市場平均を超える取扱量増加と新たなITシステムへの移行を完了し、輸送事業では北米・欧州の自動車完成車メーカー顧客との取引を拡大した。
戦略面では、アルプス物流が進出する13か国でリーダーシップチームの統合を完了させたほか、グループ入りした企業の旧拠点を「ロジスティード」ブランドへ改称するリブランディングを全世界で実施した。
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