日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は10月6日、「ロジスティクス全国大会2026」の1日目を開催し、会員企業担当者による基調講演や事例発表などを行った。2日目は10月19日に開き、ロジスティクス大賞受賞企業による記念講演と交流会を実施する。
全国大会は、10月の「ロジスティクス強調月間」の一環として開催され、今年は「経営とともに進化するロジスティクス~持続可能な社会と企業価値向上を支える新たな挑戦」のスローガンのもと、都内会場での対面とウェブでの出席を合わせて104社が参加している。
初日は、三菱食品の田村幸士取締役常務執行役員SCM統括兼CLOによる基調講演や、アサヒグループジャパンの井石明伸ロジスティクス戦略部長による事例発表などが行われた。
基調講演で三菱食品の田村取締役は、「物流の2024年問題」は2024年を起点に深刻化する物流の不可逆的な問題であるとの認識を示した上で、荷主企業の物流担当者はこれまでの「コスト」と「品質」の管理に加え、物流の持続可能性向上に取り組む必要があると強調。
1日当たり約7600台のトラック輸送を行っている三菱食品では、2022年からHacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet」を約4000台のトラックに導入して輸送の可視化を進めるとともに、全国に約380ある拠点ごとに行っていた配車管理をエリア単位に見直し本社による一元管理とすることで、年間1800台分の削減効果を生み出したことなどを紹介した。
また、5月に発足した業界横断の荷主連合による共同配送コンソーシアム「CODE(Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem)」をはじめとする「オープン化」にも積極的に取り組むなど、複数社が連携して物流の持続可能性を高めることで、各社の企業価値向上につながっていることなどを説明した。
サイバーセキュリティーによるシステム障害
物流部門が主導的に対応進めオフラインで出荷
続いて登壇したアサヒグループジャパンの井石部長は、昨年9月に発生したアサヒグループに対するサイバー攻撃によるシステム障害時の物流対応について講演。
2025年9月29日に発生したサイバー攻撃では、工場や工場設備は影響を受けなかったものの、在庫管理・配車支援・受注などの物流系システムはほぼ使用不能な状況に陥った。
こうした中、翌9月30日午前8時にはパレット単位での取り扱いやリードタイムの確保、受注制約などの要件を定めたうえで、オフラインでの出荷を決定。10月1日には、電話やファクスによる受注を開始し、10月3日から大型トラックによるパレット単位での出荷をスタートさせた。
アサヒグループジャパン傘下には、アサヒビールやアサヒ飲料をはじめとする飲料事業会社や食品事業会社などがあり、オフラインによる出荷対象品種や出荷拠点の調整は各社の物流担当者などからなる対応協議会で行われた。
受注データは、社員がMicrosoft Accessで「突貫作成」した受注ツールに営業担当者が入力し、物流担当者がExcelにダウンロード。復旧していた電子メールを使って配車担当者と出荷担当者にExcelを送付し、伝票出力などを行った。
当初、物流系システムは1週間程度で復旧すると見込んでいたが、使用不能の状態が長引く可能性が高まったため、10月6日には物流現場でのExcelによる在庫管理をスタートさせるとともに、営業サイドからオフラインでの出荷品種数拡大を求められていたことから棚卸支援ツールの導入を検討した。
10月中旬には基幹システムが復旧したが、システムの日付が9月29日で止まっている状態であったため、12月の業務再開を目指してオフライン出荷分の受注エントリーを「実日付」に直す作業を毎日2日分以上行った。
11月下旬には周辺システムも復旧し、12月8日から通常フローでの業務を再開した。
井石部長は、システム障害発生からオフライン出荷、通常業務再開までの約2か月間を振り返り、初動から物流部門が主導的に対応を進めて「One Asahi」で課題の共有化を図りながら復旧作業を行うことができたとし、今後の課題については、グループ各社経営層との継続的なコミュニケーションや出荷制約への対応(適正品種数の確立)などを挙げた。


