地域住民への敷地開放、冷凍冷蔵のマルチテナント型など、絶えず物流施設の新しい形を示してきた日本GLP(Marq)。どのような過程をたどれば稼働率99%の、テナントから評価される物流施設をつくり続けられる集団になるのだろうか。シリーズ第3回は、企画から竣工まで物流施設の開発を推進するプロジェクトマネジメント部のヴァイスプレジデント(プロジェクトマネジメント担当)の三浦拓氏と、ヴァイスプレジデント(企画設計・CM担当)の中浦良一氏に、それぞれの考える「顧客への伴走」について話を聞いた。(全4回)
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物流最前線/物流業界の応援団であり続ける 日本GLP、新ブランドMarq始動 2026年09月01日 |
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| シリーズ GLPはMarqへ | ||
| (1)顧客の事業成長に伴走するMarqコンシェルジュ | (2)進化を続けるMarqの冷凍冷蔵 | |
| (3)顧客の成功から逆算する施設開発 | (4)Marqが続ける地域共生の挑戦 | |
■潜在ニーズを掘り起こせ
「このエリアに2万坪の倉庫が欲しい」「新しい倉庫は自動化したい」――。Marqには、テナントの入居に際し、さまざまな角度から相談が寄せられる。最初はまだ具体的ではなく、その要望はざっくりとしていることが多い。
開発用地の選定段階から、この土地に何が建ち、どのような事業が成立するかを企画から自分たちで起こし、取得後は顧客の要望を設計に落とし込みながら竣工まで事業全体を推進する。その旗振り役がプロジェクトマネジメント部だ。
プロジェクトマネジメント部は、1.開発(プロジェクトマネジメント)、2.計画(企画設計・CM)、3.既存物件運用、4.設備(電気・機械)、5.企画の5グループが同居する部署。
三浦拓氏の所属する開発グループは、ゼネコン選定、コスト交渉、プロジェクト予算やスケジュールの管理、行政との折衝など、その業務は多岐にわたる。コストの妥当性や事業の利回りまで計算しつつ意思決定していかねばならない。
三浦拓氏は、「汎用性の高いマルチテナント型施設をつくる場合は特に、最初のコンセプトづくりが重要になる」と指摘する。「立地、その地域の産業特性、行政の計画などから、『このエリアなら、このような設計の施設にすれば、荷主企業や物流事業者のニーズに刺さる』という狙いを定めていく。その精度の高さが、他社がつくる物流施設との差別化要素になる」のだという。
例えば、飲料系メーカーの需要が見込めるなら重量物に耐えられる床にし、トラックバースは低床タイプも備える、といった視点だ。そのぶんコストが少し上がるとしても、必要と判断すれば覚悟を決めて施設仕様に盛り込む。
こうした過程では、日ごろ顧客から直接悩みや要望を聞きマーケットをよく知る営業開発部や、物流施設の管理運営を担い、日常的に入居企業とコミュニケーションをとるプロパティマネジメント部と連日意見を交わし、検討が繰り返される。
用地選定段階の企画設計から開発施設のCMも担う、計画グループの中浦氏は、「企画設計段階からMarqのさまざまな部署の人間がかかわり、物流業界のニーズをとらえられるからこそ、良い計画が立てられる」としたうえで、こう続けた。
「企画設計をインハウスに持っているだけでなく、事業者として判断できることが大きい。一般的な設計としての最適な答えと、事業や顧客にとっての最適な答えは必ずしも一致しない。その両方を一つの頭で考えられるのが強み。だからプラン変更が生じても、その場で判断でき、対応スピードが速い」とMarqの特長を挙げる。
顧客へのヒアリングに中浦氏ら企画設計メンバーが同席することも多い。顧客のざっくりとした「自動化したい」という要望も、よくよく耳を傾ければ、人手不足で困ってはいるものの、今すぐロボットやマテハンの導入に大金を投じなくてもレイアウト変更で生産性アップを狙えるケースもある。「潜在的なニーズをつかみ、設計と工夫で要望を形にしていく。正解は必ずしも1つではない」と中浦氏は話す。
■とにかく検討、顧客と共に最適解を探る
物流施設の開発では、顧客の事業計画や運用要件を踏まえ、工期・コスト・施設仕様を総合的に調整する場面が少なくない。三浦拓氏は「簡単な仕事ではないが、そこにやりがいがある」と話す。
その一例が、計8棟から成る「ALFALINK 流山」の「流山 5」(4階建て、16.5万m2)だ。計画の早い段階から三井食品(現:三井物産流通グループ)と協議を重ね、同社の物流拠点構想を施設計画に反映した。
協議の過程では、使用区画や自動倉庫の導入など、事業計画の具体化に伴って複数の選択肢が検討された。両社は将来の運用も見据え、必要面積や施設仕様について段階的に条件を整理した。
施設開発では、仕様の確定時期が工期やコスト、施設全体の運用計画に影響する。このため、双方が論点と判断時期を共有しながら検討を進めた。
そこでMarqは、標準仕様と自動倉庫仕様の2案を並行して検討し、計画変更に対応できる余地を確保しながら、工期への影響を抑える進め方を採った。
最終的には、三井食品(当時)が1棟を使用し、3・4階を吹き抜け構造として自動倉庫を導入する計画にまとめた。余剰容積を有効に活用することで、三井食品の運用要件とMarqの施設計画を両立し、双方にとって事業性のある施設が実現した。
一方、2025年11月に竣工した「ALFALINK 尼崎」のケースでは、当初は5棟つくる計画が3棟へ。そして2棟へと大きく変遷した。
「ALFALINK 尼崎 South」に入居が決まっていた佐川急便の希望は、「ワンフロアに10t車300台が駐車できるバースが必要」とのオーダー。佐川急便にとっては、関西エリア最大級の大型中継センターとする構想だ。
自ずとワンフロアの床面積は広げざるを得ない。敷地にどう複数の建物を配置するか、設計や営業の担当者も含め何度も図面を引き直しプランを再考した。
コストを削れるところはないか。工期が伸びてしまう部分と短縮できる部分とで相殺できないか。ゼネコンともぎりぎりまで交渉を重ねる。
工期は予定よりも伸びてしまったが、条件の変更を織り込みながら、着地点を顧客と共有して進め、佐川急便からも理解を得たという。
三浦拓氏は語る。「Marqは、検討もせず『できない』とは絶対に言わない。顧客の要望が、工期やコストなどの条件を超えるものであろうが、顧客の理想に近づけるほど、顧客の事業の成功に近づき、私たちの利益にもつながる。回りまわって『あれだけ汗をかいてくれたMarqの施設にまた入居したい』と言ってもらえたらWin-Win。片方が支えるのではなく、共に成長したい」。
また中浦氏は、楽しそうに言う。「できない、とすぐには言わない。ただ、なんでもやります、という意味でもない。顧客の事業がうまくいく形は何かを設計・コスト・工期の全部を並べて考え抜いたうえで、こうしましょう、と答えを持っていく。そこが、事業者の中に企画設計を持っている意味だと思っている」。
根底には、顧客の事業成長に伴走するというMarqの信念があった。
■働く人を想像し尽くす
人手不足が深刻化し、物流業界の雇用を促すため、「働きたい」と思ってもらえる物流施設像を示すことが重要になっている。
Marqは機能的な仕様設計にとどまらず、アメニティの充実にも心を砕いてきた。
中浦氏は「カフェテリアや売店、エントランス、トイレなどの共用部にもこだわっていて、開放性や温かみ、清潔さなどを意識し、気持ちよく利用できるように細かく気を配っている」と語る。
設備(電気・機械)グループメンバーも各開発案件に入り、照明計画や空調計画の工夫を凝らしているという。
また、ALFALINKのように、地域の人も敷地内に入ってくることを想定した物流施設の設計では、事前に現地調査も行い、徹底的に安全な動線を計画する。
時には、トラックを誘導するサインの配置に対し、初めて訪れたスタッフの「ここ、危なくないか」という一言にハッとさせられることも。中浦氏は「設計者・施工者の視点より、広く・深く見ることがCMの役割。だから担当の図面を疑う余裕を持つようにしている」と言う。
細部にまでこだわるのは、実際に働く人たちの姿を常に想像しているから。
中浦氏は、おだやかな口調ながら述べた。「物流施設は、かつては単なる倉庫として、きつい、汚い、危ないとネガティブな印象を持たれてきた。喜んで長く使ってもらえるように設計は細部までねばる。そのこだわりと熱量は負ける気がしない」。
■ゼネコンも大事なパートナー
こだわり抜いた企画設計を形にするには、設計施工に当たるゼネコンやサブコンの協力が欠かせない。
中浦氏は「なぜこのようなプランにしたのか、入居する企業がどのような使い方をしたいと言っているのか、目的や背景を施工現場で伝えるよう努めている。設計や技術の正解が、そのまま事業や顧客にとっての正解とは限らない。設計も技術も手段。判断を早くすること、依頼の本当の目的を整理して伝えること、この2つを徹底するだけで、プロジェクトは驚くほど動く」と話す。
現場で「こんなの無理だ」と言われることがあっても、意図が共有され、関係が深まってくると、「こういうやり方でならできる」と逆に提案を受けるようになってくる。「そこまで来たら、とてもいい関係性」と中浦氏。
三浦拓氏も「発注者と請負、ただ言われた通りやってくれるだけでいい、という上下関係に陥らないよう、対等な目線を持っていたい」と事業者の立場を戒める。
そんな三浦拓氏にとって欠かせない仕事道具は、たばこ。「喫煙所での情報交換も、飲み会中たばこを吸いに席を外した先での会話も、大切なコミュニケーション」だと言い、愛煙家の多い物流業界、建設業界に根を張っている。
そうしたMarqの姿勢を、建設現場で共に過ごすゼネコンはどう見ているのか。
これまでさまざまな現場で物流施設建設を共にしてきた奥村組。「ALFALINK 流山 5・6」のプロジェクトで施工を担当した東京建築第2部長の安藤紀明氏と意匠設計を担当した設計3課の麥谷隆之氏は、こう語る。
「Marqのみなさんは少数精鋭という印象。各担当者の専門性が高いことに加えて、社内の連携や社外の関係者との協働がスムーズで、新しいものをつくり出そうという意志や社風を感じる。『ALFALINK 流山 5・6』は、当社にとって前例のない大規模かつ複雑なプロジェクトだったが、Marqのみなさんには、私たちが検討した施工計画やその考え方にも丁寧に向き合っていただき、一緒に粘り強く答えを模索したことが印象に残っている。施設利用者にとって利便性の高い物流施設の実現に向けて、発注者と施工者が一丸となって議論を重ねる中で、当社は多くの学びを得ることができた」。
■竣工後の未来の姿を思い描いて
中浦氏によると、出来上がった施設が”自走”することがあるという。
例えば、「ALFALINK 茨木」の多目的コートは地域の人にも利用してもらおうとつくったものだが、入居企業が主催するスポーツ大会の会場になったことがある。
「そういう使い方をしてくれるのかと、うれしくなった。事業者として、つくって良かったなとやりがいを感じる瞬間でもある」と中浦氏。
一方、三浦拓氏は、ALFALINKシリーズの原点となった「ALFALINK 相模原」からでさえ、新たな学びを見つけることがあるという。
共用部として初めてつくったリング棟はシンボルとなり、地域の人が見に来るほどだが、敷地の中央に位置するため、奥まで入っていく必要があった。次はもっと物流施設の敷居を低くしたいと、「ALFALINK 尼崎」では、あえて敷地の入口側に共用棟を配置し、共用棟を利用した地域の人がブリッジを通って駅を利用する動線を整備した。
建物の引き渡しがゴールではなく、入居企業の事業がうまくいくことがゴール。だからこそ竣工後に何が起きたかを見届け、次の計画へ必ず返していく。
中浦氏は「顧客、ゼネコン、サブコンも含めた施設づくりの関係者が一緒になって、5年後、10年後のお互いの成長に向けて未来を見ようとする関係性がつくれたら、人は必ず付いてきてくれるし、引っ張っていってもくれる」と言い切る。
プロジェクトとしては竣工がいったんゴールでも、物流施設としては事業が動きだしてからが本当のスタート。施設開発の細部に宿るのは、誰のために、何のためにこの建物をつくったのかという問いへの答えだ。
(取材・執筆 稲福祐子 山内公雄)
左から
中浦良一 日本GLPプロジェクトマネジメント部ヴァイスプレジデント(一級建築士)
三浦 拓 日本GLPプロジェクトマネジメント部ヴァイスプレジデント
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