地域の複数の社会課題解決に取り組むEvery WiLLは10月7日、シードラウンドにおいてON&BOARD投資事業有限責任組合、East Ventures、日本スタートアップ支援協会を引受先とする第三者割当増資および国土交通省や自治体からの補助金等により、総額1.3億円の資金調達を実施したと発表した。
同社は再配達削減へ、商業施設などの未利用スペースを活用した無人受取拠点(置き配スペース)サービス「トリイクスポット」と、生活者が物流改善に参加できる物流ポイ活アプリ「自宅deトリイク」を展開している。
「トリイク」は、商業施設や駅、公共施設などに存在する、テナントとしての活用が難しい1.5坪程度の未利用スペースを置き配スポットとして活用する。利用者ごとの自宅へ個別に配送するのではなく、複数の荷物を地域の受取拠点へ集約することで、配送効率の向上や再配達削減につなげる。
「自宅deトリイク」は、宅配荷物を受け取った利用者が、荷物の伝票をスマートフォンで撮影・アップロードし、簡単なアンケートに回答することで電子ポイントを獲得できるサービス。
生活者が物流改善に参加できる仕組みをつくり、蓄積される受取データや利用者の声を活用し、物流負荷軽減につながる消費者行動分析や、地域ごとに必要とされる「トリイクスポット」の整備にもつなげる。いずれも国土交通省の補助対象事業となっている。
今回の資金調達により、この2つのサービスの社会実装を加速し、事業基盤を強化する。
具体的には、「トリイクスポット」の設置エリア拡大、「自宅deトリイク」の開発・普及、物流・受取データを活用したプロダクトの開発、自治体・商業施設・物流事業者・EC事業者などとの連携拡大、事業成長を支える組織体制の強化などを予定している。
今後、業界を超えたパートナーとの連携を広げ、地域や生活者のニーズに応じた受取環境を全国へ展開していく方針だ。
