NX総研は10月8日、2026年度の経済と貨物輸送の見通し(改訂)を発表した。
それによると、日本経済について、足元2026年4~6月期の実質経済成長率(季調ベース)は、前期比0.4%増(年率1.4%増)と3四半期連続のプラス成長。個人消費が0.0%増と横ばいとなるなか、住宅投資が0.6%減、設備投資が0.9%減と低調。事故投資がプラスに寄与するなか、国内民需は微増。政府消費は堅調ながら、公共投資の減少に加え、公的在庫投資が大きくマイナスに寄与したことから、公的需要は0.8%減になった。
貨物輸送の見通しでは、2026年度上期の総輸送量については、前年同期に大きく落ち込んだ建設関連貨物が反動などから大幅に増加し、消費関連貨物もプラスを維持。これが生産関連貨物の減少をカバーし、トータルでは1.7%増に。
下期は、生産関連貨物が増加に転じて輸送量をけん引する一方、消費関連貨物が小幅減、建設関連貨物も横ばい。トータルで0.7%増と勢いが鈍化するも、通年では1.2%増と、2021年度以来5年ぶりのプラスに転じる見通し。建設関連貨物を除く一般貨物に限定すると、通年で0.2%増とプラス反転も小幅な伸びにとどまる。
品類別輸送量(2026年度)では、消費関連貨物は、個人消費に底堅い動きが期待できる一方、食料品・飲料などの価格上昇や夏場の酷暑が下押し要因となったほか、下期は前年同期の高い伸びの反動などから小幅なマイナスが予測される中、トータルでは0.1%増となり、前年度に比べ伸びは大きく鈍化する見通し。
生産関連貨物は、1~3月期に大きく落ち込んだものの、省力化投資やデジタル投資などの設備需要を背景にした一般機械・部品の堅調な推移を受け、4~6月期以降は持ち直しの動きに。下期には前年同期の落ち込みからの反動も加わり、増加に転じる。トータルでは0.3%増と小幅ながら3年ぶりのプラス水準。
建設関連貨物は前年度に大幅に落ち込んだ反動もあり、上期は大きく増加。一方で下期は、政策金利の引き上げや建設資材価格の高騰などを受けて住宅投資が伸び悩むほか、公共投資も耐震補強など輸送量の増加に結び付きにくい工事が中心となることから、横ばいにとどまる。トータルでは2.8%増と4年ぶりの増加に転じ、総輸送量の押上げに寄与。
輸送機関別輸送量(2026年度)は、JRコンテナは6.8%減と3年ぶりにマイナスへ反転。これまで輸送量の押し上げに寄与してきたリニア中央新幹線建設工事に伴う発生土(エコ関連物資)輸送による押し上げ効果が剥落したことに加え、度重なる大規模自然災害も下押し要因に。JR車扱は、上期については小幅な増加を確保するものの、下期はセメントが前年同期における増送の反動もあって減少が見込まれるほか、大宗を占める石油にも盛り上がりが期待できないことから、通年では0.9%減と2年連続のマイナスとなった。
自家用自動車は、消費関連貨物がマイナスに落ち込む一方、大宗を占める建設関連貨物が増加に転じるほか、生産関連貨物も増加を維持することから、トータルでは2.1%増と4年ぶりにプラスへ反転。
内航海運は、石油製品や石炭などの堅調な荷動きを受け、生産関連貨物が増加に転じる。建設関連貨物は小幅な減少が続くもののマイナス幅が縮小することから、トータルでは1.5%増と5年ぶりの増加に。
国内航空は、2.6%の減少で5年ぶりのマイナスを見込む。なお、大手宅配便事業者による貨物専用便が2027年6月に運航を終了する予定とされており、2027年度の輸送量を下押しする要因となりえる。
NX総研/4~6月荷動き指数はゼロ水準に、7~9月は上昇の見通し