日本物流不動産評価機構推進協議会(JALPA)は11月4日、JALPAセミナー2026「岐路に立つ物流不動産~現状と今後」を開催する。
ここ数年、過剰気味だった新規物流施設供給が、急激なインフレによるコストアップも相まって、来年以降大きく減少すると予想されている。
そこでセミナーでは、物流施設開発の現状と今後をテーマに、国の政策、物流事業者の施設戦略、開発コストと賃料の行方、物流不動産市場の予測について、各分野でトップの知見を持つ講演者らがひもとく。
■開催概要
日時:11月4日(水)13:00開演
会場:東京都千代田区神田和泉町2 NIPPON EXPRESSホールディングス本社 会議室
参加費:無料
定員:会場120名、オンライン(Zoom)480名(定員に達し次第締切)
主催:日本物流不動産評価機構推進協議会
■プログラム ※変更になる場合あり
開演13:00 (開場12:30)
<開会の辞>
13:00~13:15
日本物流不動産評価機構 代表理事
大谷 巌一氏
日本物流不動産評価機構推進協議会 委員長
河田 榮司氏
<基調講演>
13:20~14:00
国土交通省物流・自動車局物流政策課長
正岡 孝氏
「国土交通省の物流政策の概要」
14:05~14:45
日本通運ロジスティクス事業推進部長
丸尾 克己氏
「物流倉庫のジレンマ ~アセット型ビジネスモデルからソリューションカンパニーへ」
15:00~15:40
アクア代表取締役社長執行役員
相良 範浩氏
「直近の建設市況と物流施設開発におけるCM導入事例」
15:45~16:25
ジョーンズラングラサール リサーチ事業部シニアディレクター
谷口 学氏
「インフレ時代の物流施設 ~投資家は賃料の安定性重視から、成長性重視へ」
■問い合わせ先
日本物流不動産評価機構推進協議会 事務局
担当:坂田、鴫原(しぎはら)
TEL:03-3457-9031
メール:info@ja-lpa.net
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