富士通は10月27日、地域や生活者の特性に応じた持続可能なラストワンマイル物流の実現に向け、ドローン配送の社会受容性に関する研究成果を、同社の事業モデル「Uvance」の「Dynamic Supply Chain Management」に活用すると発表した。
社会受容性の知見と商流・物流データを組み合わせ、AIによる分析やシミュレーションを通じて、地域ごとに適した配送サービスの設計や事業モデルを自治体や物流事業者等と検討。トラック、ドローン、自動配送ロボットなどの輸送手段の最適化につなげる。
活用する知見は、富士通が九州大学、成均館大学校などの研究者と取り組んだ共同研究から得られたもの。研究成果は2026年7月29日に国際学術誌「Transportation Research Part E: Logistics and Transportation Review」にオンライン掲載されており、Volume 215(2026年11月刊行)に収録される予定だ。
EC市場の拡大や「物流の2024年問題」を背景に、ラストワンマイルの配送網維持が課題となる中、山間地域などの維持困難なエリアと、迅速性や柔軟性が求められる都市部とでニーズが多様化している。ドローン等の活用が期待される一方、実装には技術面だけでなく地域や生活者の理解と信頼を得ながら、ニーズに応じた導入領域やサービス設計が不可欠となる。
研究では、全国5113名を対象に実施したUAM(Urban Air Mobility)を活用し、ラストワンマイル配送に対する受容要因を分析。その結果、ドローン配送の受容傾向は「リードタイムや料金などの機能面を重視する層」と、「制度への信頼や買い物困難者支援などの社会的価値を重視する層」の2つに大別されることが明らかとなった。
富士通は、こうした知見と配送需要・輸送能力・リードタイム等の商流・物流データを組み合わせ、それぞれの地域ニーズに応じた適切な輸送手段の組み合わせや配送計画の具体化につなげる。
また既存のWMS(倉庫管理システム)やTMS(輸配送管理システム)とドローン等のPhysical AIをデータ連携させる仕組みについても検討。トラックやドローン、自動配送ロボットなどの役割分担を最適化し、ラストワンマイル物流網全体の再構築を図る。
富士通は、2026年4月にCarnegie Mellon Universityと設立した「Fujitsu-Carnegie Mellon Physical AI Research Center」を通じて、ロボット・センサー・システム・空間を統合するプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi Physical OS」の開発に取り組んでいる。
同研究の知見を、ドローンや自動配送ロボットなどの導入領域、運用条件、生活者とのコミュニケーション、信頼形成の検討に生かし、技術面と社会受容面の双方からPhysical AIの社会実装を目指す。
さらに今後、年齢層別の受容特性に応じたサービス設計や安全認証などの制度設計に関する提言のほか、商流・物流データ基盤を活かしたドローン配送を含むサプライチェーン領域のエコシステム構築支援を進めていく方針だ。
NXHD/カナダの3PL企業を子会社化、北米でのグループ事業基盤を強化