国土交通省は10月27日、第2回物流政策推進関係者会議を開き、農林水産省や経済産業省をはじめとする関係省庁の物流改善に向けた取り組み状況などについて、情報を共有した。
会議の冒頭にあいさつした朝日健太郎国土交通副大臣は、「トラックドライバーはエッセンシャルサービスを提供する存在でありながら、担い手不足の状況が深刻になっている」と指摘した上で、3月には新たな総合物流施策大綱が閣議決定され、 4月には荷主と物流事業者が一体となって物流効率化を目指すための制度的基盤となる改正物流効率化法が全面施行されるなど、物流改革に向けた取り組みが進んでいると報告。
また、いわゆるトラック適正化二法に基づく適正原価の導入により、適正な運賃・料金の収受と、そのための価格転嫁が求められることから、7月から有識者検討会を開催し、制度がより実効性のあるものとなるよう、学識経験者、行政機関、労働組合、荷主などの各団体の代表者から意見を聞きながら検討を深めていると説明した。
続いてあいさつした全日本トラック協会の坂本克己最高顧問は、トラック適正化二法の目的はエッセンシャルワーカーであるトラックドライバーが、「『よくぞこの仕事に就いた』と自信と誇りと夢を持って仕事に携わってもらうことである」と強調。
生命、自由および幸福追求に対する国民の権利などを規定している憲法第13条を挙げ、ドライバーの幸福実現が産業界や荷主の関係者の幸福にもつながり、「ドライバー」「社会」「経済」の「三方よし」が実現するとの持論を展開した。
また、トラックドライバー同様に厳しい環境で働く介護関連などの待遇改善にもつながるよう、トラック業界が先頭に立ってエッセンシャルワーカーの労働条件改善を達成するとの抱負を示した。
議事に入り、国土交通省の奈良和美大臣官房審議官(物流・自動車局担当)が、適正原価の設定に向けた検討状況や10・11月のトラック・物流Gメンの集中監視月間での活動内容、物流施策大綱や改正物効法に基づく取り組みなどについて説明。
10月末までに特定事業者に提出が義務付けられている改正物効法に基づく中長期計画については、荷主と連携した運送の効率化(トラック事業者)やパレット化の推進(倉庫事業者)、同業他社と連携した配送共同化プロジェクト(自動車部品販売会社)など、すでに提出された計画から好事例を公表し、現場実態に即した物流改善に向けた取り組みの横展開を促すとした。
農林水産省からは、原田達大臣官房新事業・食品産業部食品流通課長が、2027年度予算概算要求で「物流革新に向けた取り組みの推進」として2026年度比1.6倍の341億4100万円を求め、物流標準化やデジタル化・データ連携、モーダルシフトなどを後押しする計画であることなどを説明した。
経済産業省からは、井上博雄大臣官房商務・サービス審議官が、2027年度重点政策として、「中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化と賃上げの好循環の実現」などを掲げ、エッセンシャルサービスの生産性向上・供給力向上に向けた事業継続コスト軽減のための支援措置を計画していることなどを明らかにした。
意見交換では、公正取引委員会や厚生労働省、中小企業庁の担当官らが、物流関連施策の取り組みなどについて説明を行った。
また、全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)の成田幸雄中央執行委員長が、トラック運送業界は、長時間労働を前提にした賃金体系となっていたが、慢性的な担い手不足をはじめとする課題の解消に向け、今後は労働時間を短縮しながら全産業平均の賃金水準を確保することが重要だとの考えを示した。
また、改正物効法などで荷待ち時間の削減が掲げられているが、ドライバーが現場で断るのは難しい面があるとし、改善を行わない荷主などに関する情報を提供した労働者や物流事業者が不利益を被らない枠組みが不可欠であるとした。
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