Hacobuは10月29日、全国の特定荷主企業に勤務する101人を対象に実施した、物流統括管理者(CLO)の選任状況と物流改革の進ちょくに関する実態調査結果を公表した。
10月2~16日に実施した今回の調査では、CLOを「選任済み」とする回答の割合が、2月の前回調査の30.7%から67.3%に大幅に増加した一方、物流改革の進ちょくは「法令対応」「現状把握」「戦略策定」の準備段階が合計69.3%となっており、定量成果を確認できている回答者は11.9%にとどまった。
なお、法律で特定荷主に選任が義務付けられているのは「物流統括管理者」だが、実態調査では企業で物流全体に経営責任を持つ役割を象徴する概念として、CLO(Chief Logistics Officer)という呼称を併用している。
CLOの設置が一定程度進んだ現段階での論点は「設置」から「実行」へ移っており、計画を実行に移して全社的な成果につなげていくことが、今後のテーマになりそうだ。
CLOを「選任済み」の回答者にCLOの属性を聞いたところ、「従来の物流部門のトップ」が45.6%で最も多く、「経営企画などの全社横断部門の役員クラス」22.1%、「主力事業のトップ」20.6%、「社長、副社長」5.9%と続いた。
物流改革全体の進ちょく状況を聞いたところ、「CLOの選任や中長期計画の作成・提出など、法令対応を中心に進めている」が26.7%で最も多く、「物流の現状把握・データ収集を進めている」21.8%、「課題を整理し、改革戦略・ロードマップを策定している」20.8%が続いた。「まだ具体的に着手していない」は8.9%。
2026年4月以降の現場指標の変化を聞いたところ、荷待ち時間は「改善した」13.9%、「やや改善した」42.6%の合計56.4%が改善を実感していた。荷役時間は「改善した」9.9%、「やや改善した」39.6%の合計49.5%だった。
一方で、積載効率は「改善した」6.9%、「やや改善した」31.7%の合計38.6%が改善を実感しているという結果となり、「変わらない」が42.6%と最も多かった。
荷待ち時間は入出荷予約や時間指定など拠点ごとの運用改善で効果が表れやすい一方、積載効率は出荷ロットや納品回数など取引先を含めた見直しを要するため、改善に時間がかかっていると考えられる。なお、いずれの指標でも「測定していない・判断できない」が14.9%~16.8%存在した。
物流コストについては「上昇した」18.8%、「やや上昇した」29.7%、「変わらない」22.8%、「やや低下した」8.9%、「低下した」5.0%、「比較できない・把握していない」14.9%だった。
次の半年で最も注力する物流改革領域を聞いたところ、「法令への確実な対応」が28.7%で最も多かった。次いで「データ・IT・AI基盤の整備と活用」14.9%、「データに基づいた物流の現状把握」12.9%とデータ関連の領域が合計27.7%を占め、「物流コストの最適化」11.9%、「荷待ち時間削減など、現場オペレーションの生産性向上」10.9%が続いた。
多くの回答者が制度対応と現状把握の段階にあるなか、次の半年の注力領域としても「法令対応」と「データ」が上位を占めた。物流改革の前提となるデータ基盤の整備を優先する回答者が多いことが分かる。
■調査概要
調査タイトル:CLO設置と取り組みに関する実態調査
調査主体:Hacobu
調査期間:2026年10月2~16日
有効回答数:101人
調査手法:全国の特定荷主企業を対象に、Hacobuが保有する企業ネットワークを通じてインターネット調査を実施
調査対象:従業員数1000人以上の荷主企業(物流子会社を含む)に勤務する人。グループ会社勤務の場合はグループ全体の従業員数で判断。回答者357人のうち、自社が「特定荷主」に該当すると回答した101人を分析対象とした。
比較対象:2026年2月調査(2026年1月27日~2月6日、有効回答数101人、同一の抽出条件。回答者は異なる)
■出典元
CLO特集/対談 CLO選任から仕組み化へのヒント【前編】誰を選ぶか




