日本製紙は10月28日、グループの主要物流子会社である、日本製紙物流(本社:埼玉県草加市)、南光運輸(本社:宮城県石巻市)、および旭新運輸(本社:北海道苫小牧市)を統合し、2027年7月1日付で同社100%子会社の日本製紙グループロジを発足すると発表した。
グループの物流体制を再編する構造改革により、経営資源の有効活用を通じて資本効率の向上を図る狙い。
これまで同社グループの製品・原燃料・資材の物流は、旭新運輸が北海道、南光運輸が東北、日本製紙物流が関東以西を担当し、地域の実情を活かした事業展開をしてきた。一方、紙需要が縮小傾向であることに加え、物流業界における人材不足も進む中、安定的な輸送体制の維持・強化に向けて、収益基盤の強化および人材の確保が重要な課題となっている。こうした経営環境に対応し、グループ内の経営効率化と物流事業の収益性向上を実現するため、物流子会社3社を統合することとした。
統合により各社が持つ経営資源・技術・ノウハウを結集し、組織・機能や物流資産の配置・活用をグループ全体の視点で見直すことで、事業運営の効率化を進める。
日本製紙グループロジは2027年6月中旬、日本製紙物流を存続会社とする吸収合併により、南光運輸および旭新運輸を統合し、2027年7月1日に商号を日本製紙グループロジに変更する予定。全国規模の物流ネットワークを活かし、物流業界でイニシアティブが取れる総合物流会社を目指す。
製紙業で培った物流ノウハウを基盤に、全国規模でのスケールメリットを追求し、輸送・運営の効率化と収益性の向上を進めるとともに、同社グループ外の需要の取り込みによる収益の拡大を図る。今後、他社との業務提携等も含め、より競争力のある物流体制を構築する。
日本製紙は2026年5月28日公表の中期経営計画2030において「B/S(バランスシート)の最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」を基本戦略として掲げている。今後も中計に掲げた諸施策に取り組み、同社グループの企業価値向上を目指すとしている。
■日本製紙グループロジ概要
商号:日本製紙グループロジ株式会社
本店所在地:東京都千代田区神田駿河台4-6(御茶ノ水ソラシティ)
発足予定日:2027年7月1日
資本金:70百万円
株主:日本製紙 100%
事業内容:貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、鉄道貨物利用運送事業、倉庫業、構内請負業務、港湾運送事業等
統合の方法:日本製紙物流を存続会社とする吸収合併により、南光運輸および旭新運輸を統合し、商号を日本製紙グループロジに変更する予定。
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