川崎汽船は11月4日、2027〜2031年度を対象期間とする次期中期経営計画を公表した。マクロ環境の急速な変化への対応やサプライチェーンの再構築が求められる中、AIの積極的活用や資本効率改善などを掲げている。
従来の収益基盤であるコンテナ船事業に加え、ドライバルク、エネルギー資源、自動車船、近海内航・物流・港湾といった自営事業の投下資本を拡大するとともに、水素・アンモニアといった新たなエネルギーサプライチェーン構築などに関する投資を積極的に行う。
また、「AI・デジタル戦略2035」に基づき、船上にロボット・AIを搭載し、安全・品質・運航の精度と再現性を向上。遠隔支援と船上AIにより船と陸が一体化し、ワンチームで運航する体制を確立する。さらに、航路・速力・燃料・配船をAIが自律最適化させ、定時・低炭素・低コストの実現につなげる。
資本政策では、収益力強化と適切なリスクテイク(成長投資)を両立させて企業価値を高めることを継続課題と位置づけ、全社ROE(自己資本利益率)を2026年度(見込み)の11%から2031年度には15%以上に、全社ROIC(投下資本利益率)を7%から7.5%以上に引き上げる目標を掲げている。
