●物流分野の感染状況

新型コロナウィルス発生状況

●国内の発生状況など（厚労省、随時更新）

●最新感染動向（東京都、随時更新）

●Johns Hopkins University（ジョンズ・ホプキンズ大学：英語、随時更新）

新型コロナウィルス最新対策

●感染拡大を受けた対策の強化について（内閣官房、11月20日）

●新型コロナウイルス対策「会食時の感染予防」篇（内閣官房、11月18日）

●新型コロナウイルス感染症対策本部（第47回）（11月21日開催）配付資料（内閣官房、11月21日）

●2021年2月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について（内閣官房、11月12日）

●寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント（内閣官房、11月11日）

●新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の創設（内閣官房、11月17日）

●持続化給付金（中小企業庁、順次更新）

●雇用調整助成金（厚労省、順次更新）

●家賃支援給付金（中小企業庁、順次更新）

●新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫、順次更新）

●Go To Eatキャンペーン（農水省、順次更新）

●Go To トラベル事業（観光庁、順次更新）

●Go To 商店街事業（順次更新）

●新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)、厚労省）

●新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚労省・経産省・消費者庁）

●新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策（環境省）

●感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について（外務省、10月30日更新）

●日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置について（外務省、11月20日更新）

●新型コロナウイルス感染症対策（政府）

●新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援（政府）

●新型コロナウイルス感染症対策本部（内閣官房、更新随時）

●東京都家賃等支援給付金（東京都、随時更新）

●事業者向け感染拡大防止ガイドラインの徹底に向けた取組（東京都、11月6日）

●事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドブック」(27業種別)（東京都、10月30日）

●問い合わせ窓口（東京都）

■業種別、新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン

●トラック（全日本トラック協会、6月12日）

●倉庫業（日本倉庫協会、7月22日改定）

●冷蔵倉庫業（日本冷蔵倉庫協会、7月27日改訂）

●食品卸売業の物流センター（日本加工食品卸協会、5月25日改定）

●食品卸売業の倉庫等（日本外食品流通協会、5月25日改訂）

●トラックターミナル事業（全国トラックターミナル協会、7月22日改定）

●貨物利用運送事業（全国通運連盟、航空貨物運送協会、国際フレイトフォワーダーズ協会、日本内航運送取扱業海運組合、7月22日改定）

●鉄軌道事業（鉄道連絡会、7月8日）

●内航海運業（日本内航海運組合総連合会、5月14日）

●旅客船事業（日本旅客船協会、5月21日更新）

●新型コロナウイルス（COVID-19）に関するガイダンス（日本船主協会、5月14日）

●航空分野（定期航空協会、 全国空港ビル事業者協会、5月28日改定）

●造船所（事業所向け）（日本造船工業会、9月8日改正）

●造船業（オフィス向け）（日本造船工業会、9月8日改正）

●警備業（全国警備業協会、8月28日改訂）

●ガソリンスタンド（全国石油商業組合連合会、8月7日改訂）

●東日本高速道路（東日本高速道路、7月13日版）

●中日本高速道路（中日本高速道路、5月22日）

●西日本高速道路（西日本高速道路、5月21日）

●首都高速道路（首都高速道路、5月25日）

●阪神高速道路（阪神高速道路、5月21日改定）

●本州四国連絡高速道路（本州四国連絡高速道路、5月22日改正）

●オフィス（日本経済団体連合会、5月14日）

●製造事業場（日本経済団体連合会、5月14日）

■業種別状況等

●新型コロナウイルス感染症に伴う関係業界の影響について（国交省、7月31日現在）

●日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（外務省、8月30日）

●新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあたっての留意事項（アルコール検知器協議会、4月20日）

●職域のためのCOVID19対策ガイド（第3版）（日本渡航医学会・日本産業衛生学会、8月11日）

●ビジネス渡航者のための新型コロナウイルス感染症のPCR検査と証明書発行マニュアル（暫定版）（日本渡航医学会、8月31日）

■業種別支援策

・海外サプライチェーン多元化等支援事業（経産省、9月7日）

・貨物運輸業向け（経産省、8月4日更新）

・トラック事業における支援メニュー（概要）（国交省、6月19日時点）

・旅客船事業における支援メニュー（概要）（国交省、6月19日時点）

・内航貨物事業における支援メニュー（概要）（国交省、6月19日時点）

・航空関連事業における支援メニュー（概要）（国交省、6月19日時点）

・鉄道事業における支援メニュー（概要）（国交省、6月19日時点）

●ビル賃貸事業者へ支援策（不動産所有者、テナント）（国交省）

■港湾施設使用料等の支払い猶予等

・横浜市港湾局

・広島県管理港湾

・大阪市港湾局

・大阪府港湾局

・神戸市港湾局

●支援情報ナビ（東京都）

■世界の状況

・国連（新型コロナウイルス COVID-19 関連情報：日本語）

・WHO（新型コロナウイルス感染症WHO公式情報特設ページ：日本語）

・国・地域別に見る新型コロナウイルス感染拡大の影響（ジェトロ）

●各都道府県対策サイト

・北海道

・青森県

・岩手県

・秋田県

・宮城県

・山形県

・福島県

・東京都

・神奈川県

・千葉県

・茨城県

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・埼玉県

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