日本郵政/郵便・物流事業で反転攻勢、社長が表明

2015年04月20日 

日本郵政は、西室泰三社長の社長会見を開き、中期経営計画を説明した。

郵便・物流事業で反転攻勢をかけると表明。

ゆうパックの黒字化と拡大を目指して、現在、取扱個数が約4.9億個のゆうパックを、2017年度には約6.8億個、ゆうメール、ゆうパケットは、現在約33.8億個あるが、これを2017年度には約41億個まで増やすということを目指すとしている。

トール社をプラットフォームにした国際物流事業の展開、郵便の新たな需要の開拓を目指した新しいデジタル・メッセージ・サービス、これは今年中に開始する。

郵便局ネットワークの活性化については、地域貢献として、郵便局ネットワークの維持・活性化、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの堅持、郵便局のみまもりサービスの提供・拡大、ふるさと納税への貢献などを実施していきたいと思っている。

さらに、商品・サービスの充実、収益拡大を目指して、提携金融サービスの多様化によって2017年度で200億円規模の収益を、物販ビジネスの拡大によって2017年度連結売上高では1500億円の規模まで、単体では200億円。それから不動産事業も、安定した営業収益250億円規模、これを目指している。

働く女性向けの商品・サービスの提供案内や郵便局の立地に応じた営業時間の弾性化にも取り組んでいく。地域創生という今の内閣の一番中心になっているコンセプトに全力を挙げて貢献したいとしている。

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