佐川急便と名古屋市は8月3日、相互に緊密な連携と協力による活動を推進し、市民サービスの一層の向上と地域の活性化を図る「連携と協力に関する包括協定」を締結した。
＜（左）河村 たかし名古屋市長、（右）佐川急便の内田 浩幸取締役＞
主な協定内容は、「人権が尊重され、誰もがいきいきと過ごせるまち」を挙げ、認知症サポーター養成講座の実施、はいかい高齢者おかえり支援事業の協力事業者登録を行う。
「災害に強く安全に暮らせるまち」として、災害時の輸送等の協力に関する覚書の締結、災害時における飲料水を確保するための物資の運搬、中小企業事業継続計画策定支援に関する広報への協力、高齢消費者見守り支援講座（消費者被害の防止）、生活安全運動の推進を実施する。
検討課題として、家庭の防災対策に関する広報への協力を挙げている。
エコドライブマイスター設置事業所への登録を実施する。名古屋西の森づくり事業 とだがわの森感謝祭への協力は検討課題としている。
名古屋の魅力向上・発信 名古屋なんて、だいすきキャンペーンへの協力を行う。そのために、名古屋魅力向上・発信ロゴマークおよび名古屋城を印刷した配送用ダンボールの作成・販売を実施する。さらに、名古屋城木造復元プロジェクトへの協力として、名古屋城木造復元プロジェクトのポスター・のぼりを市内営業所・サービスセンターで設置を実施する。
検討課題として、市内配置の集配車両への名古屋魅力向上・発信ロゴマークマグネットの貼付を挙げている。
