日本郵船は3月19日、北米地域の港湾荷役事業子会社NYK Terminals（North America）（NTNA社）の全持分を、Macquarie Infrastructure and Real Assets（Macquarieグループ）のインフラ投資ファンドへ譲渡した。
NTNA社は北米地域で主に港湾荷役事業を展開している連結子会社で、日本郵便はMacquarieグループのMIP III Bluefin B Holdco, L.P.と共同で出資するNYK Ports LLCを通じて、NTNA社の持分を保有していた。
今回、北米地域での港湾荷役事業展開を見直す観点から、保有していたNTNA社の全持分をMIP III Bluefin B Holdco, L.P.へ譲渡した。
持分の譲渡で生じる100億円の売却益は、2019年3月期連結決算で特別利益として計上する見込み。
なお、今回譲渡する事業は、定期コンテナ船事業統合会社Ocean Network Express（ONE）へ譲渡を計画している海外ターミナル事業の対象には含まれない。
