日本政策投資銀行は10月4日、仙台コカ･コーラボトリングに対し、復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施したと発表した。
今回の融資は、福島県会津若松市の物流団地（会津アピオ）での物流拠点の新設を対象事業とするもの。
飲食料品卸売業は、会津若松市の全卸売・小売業の年間販売額の14.9％を占める中核的産業であり、対象事業は、会津若松市が復興推進計画の目標に掲げる「流通機能の強化及び災害時における物流の確保の推進」に必要な中核的事業としての認定を受け、今回の融資実施となった。
仙台コカ･コーラボトリングは、東日本大震災により、本社兼物流倉庫、主力工場である蔵王工場を中心に大きな被害を受けたが、同社の「地域の発展なくして、当社の成長はあり得ない。社会から信頼される会社を目指し、社会との共存共栄をはかり、感謝と奉仕の精神をもって活動する」という経営理念のもと、2011年5月には工場の再開を果たし、商品の供給を行った。
「復興特区支援利子補給金」とは、東日本大震災の被災地での円滑かつ迅速な復興のため、地方公共団体が、地域の状況や特性を踏まえて独自に作成し、国により認定された復興推進計画に基づく支援措置の一つ。
認定を受けた区域内において復興推進計画の推進の中核となる事業を実施する事業者が、国から指定を受けた金融機関を通じて資金調達を行う場合に、国が利子補給金を支給する仕組み。
