国土交通省は10月15日、海賊多発海域での日本船舶の警備に関して、小銃を所持した民間警備員の乗船を認める措置を閣議決定したと発表した。
民間警備員を乗船させようとする船舶所有者は、船舶ごとに特定警備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける。
小銃の取扱いに関する知識・技能を有し、かつ、欠格事由に該当しないことについてあらかじめ国土交通大臣の確認を受けた警備員は、認定を受けた特定警備計画に基づく特定警備に従事するため、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、海賊船舶の著しい接近時等一定の場合には、これを使用することができるとしている。
なお、民間警備員の乗船は、広く主要海運国で採用されている手段であり、海賊対策に極めて効果的とされている。
