大阪市は2月3日、夢洲先行開発地区「産業・物流ゾーン」について、上組と山九が初めて地方税を最大ゼロにする特例制度の認定を大阪府と大阪市より受けたと発表した。
＜夢洲概要図＞
特例制度は、国際戦略総合特区に進出する企業を支援するもので、地方税（法人市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税）を最大5年間ゼロ＋5年間1／2軽減し、対象地域における産業集積の促進と産業の国際競争力の強化を目指す。
昨年10月、産業・物流ゾーン内の約8.3ヘクタール（2区画・物流用地）について、一般競争入札による進出事業者の募集を行い、上組、山九が落札した施設が対象。
なお、大阪市との売買契約は11月に締結しており、今年2月中の所有権移転を予定している。
■認定事業の概要
上組
認定事業実施期間：2015年4月1日～2020年3月31日
認定事業実施場所：大阪市此花区夢洲中1-1-8
認定事業内容：夢洲地区において高機能物流倉庫を運営し、太陽光パネル等を取扱う。
山九
認定事業実施期間：2016年7月1日～2021年3月31日
認定事業実施場所：大阪市此花区夢洲中1-1-9、1-10、1-11
認定事業内容：夢洲地区において、高機能物流倉庫を運営し、高度な医療の提供に資する医療機器等を取扱う。
