住友商事は3月10日、公共建物、両社のグループ会社と物流不動産開発事業に関する基本合意書を締結し、オフィスビル・商業施設・住宅に次ぐ第4の柱として、物流不動産事業に進出すると発表した。
最新鋭の大型物流施設を建設するため、大阪市西淀川区に物流不動産向けの土地を他社と共同で取得・開発するなど、今後、年間200億円程度の物流不動産開発を進めていく。
物流不動産開発事業と並行して、住友商事のグループ会社である住商リアルティ・マネジメント（SRM）は、公共建物のグループ会社である公共投資顧問と共同して、国内機関投資家などから匿名組合出資を募り、国内の物流施設に投資を行う大型物流ファンドを組成する。
ファンドには、住友商事が開発した住商グローバル・ロジスティクスの茜浜物流センターや、公共シィー・アール・イー（公共CRE）が開発したロジスクエア草加、ロジスクエア八潮など、安定稼働中の大型物流施設などを順次組み入れていく計画。
住友商事が持つノウハウに加え、公共CREの知見を活用しながら、ファンドを運営していく予定。
組成する物流ファンドの投資予定額は500億円となるが、早期に新たなファンドを組成し物流不動産資産総額1000億円まで積み増す計画。
国内の物流不動産に関して、老朽化した物流施設の近代化やEコマース事業の増大による需要増が期待されることなどから、稼働率が首都圏の大型既存物件で98パーセントに達するほど需要が底堅く、安定的な資産として位置付けている。
住友商事は、スーパーマーケット、ドラッグストア、テレビ通販、日用品インターネット通販など、幅広く流通事業を展開しており、各分野の不動産事業で培った幅広いノウハウを活かしながら、物流効率化のニーズを満たす高機能物流施設の開発・運営管理を実施し、開発事業・賃貸運営事業を両輪に、事業収益の向上を目指す、としている。
