商船三井は1月29日、第4四半期に構造改革として、ドライバルク船とコンテナ船事業の船舶処分により、最大約1800億円の費用を特別損失として計上すると発表した。
ドライバルク船は、ケープサイズのフリー船を更に縮減すると同時に、パナマックス以下の中小型バルカーについてはマーケットでのフリー運航からは撤退し、顧客の輸送需要に応えることに集中する。
コンテナ船は、主に南北航路の合理化、中型船を中心とする船隊の縮小等を通じて固定費を削減した上で、営業体制を強化し、採算性を重視した集荷の徹底等を通じて損益の改善に取り組む。
ドライバルク船は、昨年秋以降、中国経済減速に伴う荷動き停滞が船腹需給の不均衡に拍車をかけ、市況は過去最低水準にまで低下している。
コンテナ船も、新造船の継続的竣工の一方で、荷動きは欧州・新興国向けを中心に低迷し、昨年来、運賃率は歴史的低水準で推移している。
今後、一定の市況回復は期待しつつ、その不確実性を考慮し、同社は、激変する事業環境に対処するためこれら事業の構造改革を推進する。
