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住友商事/ベトナムの大手港湾・ロジスティクス企業に出資

2019年07月09日/SCM・経営

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住友商事は7月9日、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と鈴与と共に、ベトナムにおける港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、現地に設立した合弁企業を通じて、港湾事業とロジスティクス事業におけるリーディングカンパニーであるGEMADEPT CORPORATION(GMD)に10パーセント出資参画したと発表した。

<出資スキーム>

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<GMDが運営するターミナル全景>

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GMD社は港湾事業およびロジスティクス事業をコア事業とする、ベトナムではトップクラスの民間企業。ナムハイ港、ナムハイディンブー港、ナムディンブー港(ハイフォン市)、 ユンクワット港(クワンガイ省)、フックロン港(ホーチミン市)、ビンズオン港(ビンズオン省)や建設中のジェマリンク深海港(バリアブンタウ省)を含む計7か所の港湾ターミナルを運営している。

2018年のコンテナ貨物取扱量は170万TEUで、取扱量は全国シェアの12パーセントを占めており、同国内のコンテナターミナル運営事業者では第2位の事業規模。ロジスティクス事業分野では、ディストリビューションセンター、トラック輸送、重量物運送、船舶輸送、空港貨物ターミナルなどの多岐にわたる事業を手掛けている。

住友商事は、参画にあたりGMDと業務提携契約の締結および取締役を派遣(2019年年次株主総会にて選任済)し、関係強化を図る。GMD社の成長に寄与すると共に、既にベトナムで展開する物流事業や工業団地事業を中心とした港湾の後背地事業などとの連携を進める。また、IoT技術をソリューションの軸とした、物流コスト・時間の最適化、環境負荷の低減、貨物のセキュリティの向上などを可能にする広域スマートロジスティクスの実現を目指す。

なお、ベトナムでは、急速な経済成長に伴う消費市場の拡大や米中貿易摩擦の影響を追い風とした「チャイナ・プラスワン」による生産拠点移管を受け、物流需要が拡大している。2017年のコンテナ貨物取扱量は1200万TEU超で、今後はGDP成長率6.5パーセント(国際通貨基金予測)を超える割合で成長すると見込まれる。2025年には約2300万TEUまで増加し、産業基盤としての物流インフラのさらなる拡大が期待されるとしている。

■GMD社の会社概要
会社名:GEMADEPT CORPORATION
所在地:ベトナム ホーチミン市
設立年:1990年(2002年にホーチミン証券取引所上場)
事業概要:ベトナムにおける港湾事業及びロジスティクス事業

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