全日本トラック協会は12月13日、トラック運送事業者の交通安全対策等について、事業所単位における取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を「安全性優良事業所」として認定する「2019年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Ｇマーク制度)の評価を決定し、新規・更新を合わせた申請事業所9449事業所のうち、9219事業所を認定した。
＜認定事業所数の推移＞
認定事業所の内訳については、新規申請1487事業所、初回更新1525事業所、２回目更新2175事業所、3回目更新1917事業所、４回目更新1003事業所、５回目更新1112事業所の計9219事業所となる。
これに2016年度、2017年度及び2018年度に認定した1万6973事業所（12月13日現在、2019年度の更新申請事業所を除く）と合わせて、「安全性優良事業所」は 2万6192事業所となった。
認定の有効期間は、2020年1月1日から新規事業所は2年間、初回更新事業所は3年間、２回目以降の更新事業所は4年間となり、また、「平成30年7月豪雨」に係る特例措置を受けた事業所は、前年度に有効期間を１年間伸長した分と相殺して１年短縮した期間となる。
今回の認定により、安全性優良事業所は、全国のトラック運送事業所8万5935事業所(12月1日現在)の30.5％に相当し、トラック運送事業所の3割が安全性優良事業所となっている。
