ヤマトホームコンビニエンス(以下、YHC)と日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)は5月8日、賃貸住宅管理物件から排出される「特定家庭用機器廃棄物の適正回収推進に向けた連携協定」を、4月28日に締結したと発表した。
日管協とYHCは、全国の賃貸住宅管理物件から排出される特定家庭用機器について、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて循環型社会の実現を目的とした「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」(1998年6月制定)に準じ、特に回収率が低迷している家庭用エアコンについて2022年度下期から「適正回収の啓発」及び、「回収スキームの提案」を賃貸住宅管理事業者向けに行っている。
家電リサイクル回収率は、洗濯・乾燥機が91.6%、冷蔵・冷凍庫が87.3%。一方、賃貸住宅のエアコンは一般消費者所有のものを含めた国内全体の14%程度(131万台/年)の排出数が見込まれているにも関わらず、回収率は38.4%と低迷を続けている。そこで両社は、賃貸住宅オーナーとその管理業者において、当該法制度の認識と適正な回収を促進するため、今後さらなる連携強化を行い、制度に対する周知・啓発及び、事業者の特性に合わせた回収スキーム構築に向けて取り組むこととした。
具体的な取組み内容は、日菅協は家庭用エアコンの適正回収に関する最新動向の情報提供を行い、YHCは事業者の運用維持を目的とした回収方式と適正運搬を提案する。
<連携協定内容(イメージ)>
YHCは、大型家具・家電の輸送サービス「らくらく家財宅急便」と単身者向け引越サービス「わたしの引越」を主軸としたサービスを、アートグループ・ヤマトグループ双方の経営資源を活用し、個人・法人の顧客向けに展開している。
日管協は、全国の賃貸管理業者2292社が加盟しており、会員が持つ管理戸数は約840万戸、委託管理戸数のシェアは約72%。1世帯あたりのエアコンの所有数(3台)で推計すると、約2520万台の所有数が想定されている。両社は日管協の会員のスケールメリットを活かし、賃貸管理に係る家庭用エアコンの回収促進を進めるとしている。
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