経済産業省は3月21日、ガソリン・灯油・軽油等の安定供給のため民間備蓄義務を追加的に22日分引き下げ、これまでの3日分の引き下げと合わせ、合計25日分を引き下げた。
このため、民間備蓄義務日数が70日から45日となった。
21日から、関東圏向けの出荷量は、平年と同程度の水準に回復し、買いだめ等が生じなければ、関東圏の需給は正常化するとしている。
なお、西日本から19日～21日で5.6万klを関東圏に転送し、関東圏の在庫を19日～21日で2.8万klを取り崩すとともに、1都6県で161か所の緊急重点SSを指定し、重点供給する。
