近鉄エクスプレスは9月28日、米国司法省から日本発米国向け航空貨物輸送の一部費用に係る価格調整等に関する調査を受けていたが、米国司法省との間で和解し、司法取引協定を締結することになったと発表した。
当初は、将来発生する損失を計上して2011年3月期において10億1400万円を見積もり、米国独禁法関連引当金として計上したが、適用法令、事実関係等を総合的に勘案し、米国司法省と司法取引協定を締結することになったもの。
和解の内容は、米国司法省との司法取引協定の締結で罰金1045万6677米ドル(約8億1000万円)、特別賦課金400米ドル(約3万円)。
後日、米国裁判所にて司法取引に関する合意書の承認を受け、司法取引協定が成立する予定。
