日本郵船が1月31日に発表した2012年3月期第3四半期決算によると、売上高1兆3510億1900万円（前年同期比8.8％減）、営業損失161億2000万円（前年同期は1150億2200万円の営業利益）、経常損失248億6200万円（前年同期は1101億5600万円の経常利益）、当期損失172億7500万円（前年同期は712億4900万円の当期利益）となった。
大型コンテナ船の竣工による船腹の供給過剰から運賃水準は低迷し、特に欧州航路での下落率は顕著だった。
ドライバルカー市況はケープサイズバルカーが9月以降回復したが、比較的堅調だった中・小型バルカーの市況は11月以降軟化傾向。
タンカー市況は船腹需給関係の改善が進まず低迷を続けており、海運業部門で前年比業績は大幅に悪化した。売上高は前年同期比1307億円減となった。
燃料油価格の高騰などのコスト増により売上原価は前年同期比で136億円増（1.1％増）となった。特に定期船事業で、134億円の営業損失だった。
通期は、売上高1兆8000億円（6.7％減）、営業損失190億円（-）、経常損失310億円（-）、当期損失260億円（-）の見通し。
