日本経済団体連合会は9月18日、2012年度経団連規制改革要望を公表した。
物流分野では、緊急通行車両手続きの簡素化、緊急通行車両への優先給油に係るルールの策定、トラック、トレーラーの車検期間延長。
輸出入では、輸出通関申告先官署の自由化、輸入海上コンテナ揚地変更手続きの要件緩和、航空貨物の国際線航空機への直接機移しの承認、貨物管理責任者の要件見直し、検疫対象輸入航空貨物の空港外施設における取扱いの緩和、再輸出免税適用時の輸入申告における審査の簡素化蔵置業務統括責任者の要件見直しを掲げている。
この他、限定近海区域における内航船の航行基準の緩和、限定近海船の船舶料理士資格の緩和、瀬戸内海航路における航路内通行規定の緩和、東京国際空港の発着枠における規制値の緩和、乗務員室又は客室と隔離されていないヘリコプターにおける貨物室への危険物搭載要件の見直しなどがある。
